深セン市の飲食店
一部で営業再開
深セン市は２月26日（水）、「飲食サービス業の新型肺炎予防及び営業再開の手引き」を発表し、徐々に営業を再開するよう指導した。発表から１週間後、大部分の飲食店は未だ店内営業を再開しておらず、デリバリーサービスのみを行っている。
「卓悦ＩＮＴＯＷＮショッピングセンター」では、全テナント93店舗のうち、３月２日（月）までに営業を再開したのは58店で、再開率は62・３６％、そのうち43店が飲食店だという。同モール内の重点エリアでは２時間毎、手すり、ゴミ箱、タッチパネル、トイレ等は１日４回の消毒を実施しており、月曜日と木曜日の夜に公共エリア全体の消毒も行っている。営業を開始した飲食店では、客の入店時に検温、実名登録、マスク着用を求めている。また、食器は85～95度で熱湯消毒し、客同士の接触を避ける為、座席間隔を１ｍ以上保つ等の配慮を行っている。（３月４日）
龍華区が後押し
工事再開で奨励金
龍華区新型コロナウイルス予防指揮部は３月２日（月）、「建設工事に関する企業の業務再開サポート措置」を発表し、契約上の建設費や、職場復帰した従業員数の比率に応じて、５万元から50万元の奨励金を積極的に施行会社へに支払うことが明らかになった。
建設費が１億元以上２億元以下で、且つ職場復帰した従業員数が３月15日（日）までに春節前と同数に達していれば20万元が支給される。復帰率が85％であれば奨励金は１万元となる。また、従業員の職場復帰にあたり、３月２日（月）～15日（日）の間、区住房建設局の委託医療機関で復帰対象者が核酸（臨床）検査を受けた場合、検査費用の70％を区財政より助成し、建設会社は30％の負担で済む。（３月４日）
新型肺炎防疫のため
無人搬送車が活躍
広州日報は３月５日（木）、新型コロナウイルス「ＣＯＶＩＤー19」の発生・流行を予防するため、病院に薬、住居団地に荷物や食糧などを届ける配送サービスの一部を無人搬送車が担っていると発表した。
これを受け中国自動車工程学会名誉理事長は、中国における近年のスマート化技術の著しい発展を体現していると話す。また交通運輸部など11の国家部門が発表した「スマートカー発展戦略」によると、２０２５年までに２０００億から１兆９０００億万㌦の生産を生み出すと記されているという。（３月５日）
高まるティッシュペーパー需要
売上げ３１６％増
広州日報の調べによると新型コロナウイルス「ＣＯＶＩＤ―19」の流行で、ティッシュペーパーなどの家庭衛生用品の需要が上昇。春節期間中の売上げが３１６％増になったことがわかった。
家庭紙メーカー「維達」の関係者は「現在、全国９カ所の工場はすでに操業再開しており、生産ラインも通常通り稼動している。市場には安定して供給できる」と語り、品不足などの問題はないという。
また、同時期、ティッシュ以外にも除菌衛生用品の需要も増加。大手生活用品メーカー「立白集団」によると、一般店舗だけでなく政府関係からも受注が増大。「広州浪奇」など、ほかの生活用品メーカーと連携し、市場への物資供給に努めたという。（３月３日）
深セン市宅配業界の現状
復帰率は85％以上になる
深セン市郵政管理局は３月３日（火）、深セン市の宅配業界の現状に関する統計を発表。同発表によると、２月末までに深セン市の営業所で勤務する配達員が業務へ復帰した人数は３万８０００人に上り、復帰率が85％に達したことが判明した。また、配送率は新型コロナウイルス「ＣＯＶＩＤ―19」の影響がある前と比べ80％ほどまでに回復したこともわかった。
さらに、同統計によると、２月29日（土）まで、深セン市の宅配業者が集荷した件数が８１６万２０００件、配達した件数は４０２万２０００件であることも判明。どちらも通常時の件数の80％以上であり、深セン市の物流が正常に機能しだしていることを表している。（３月４日）
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