今週の広東ローカルニュースを紹介

広州湾の貨物輸送量

2019年世界トップ5

 広州港南沙埠頭では、今年9月「単月自動積卸量」が13万台を超え、開港後新記録を更新した。

広州港は珠江河口と粤港澳大湾区中心エリアに位置し、国際的に開放された総合的なハブ港として「一帯一路」の戦略地点となっている。同港の昨年の累計貨物輸送量は6・27億㌧、取扱コンテナ数は2324万個で、国内第4位、世界第5位であった。現在、広州港全体のコンテナ輸送定期便総数は165本で、そのうち国外便は120本に及ぶ。また、アフリカ路線は華南地区最多で東アフリカ、西アフリカ、南アフリカの主要港へ22本が就航している。

そのほかにも、同港が新設した東南アジアオフィスでは、「一帯一路」の国や地域に対する積極的な対応を行っており、対象エリアへの往来はすでに100路線以上あるという。今年に入り新規に増便された国際路線は9本で、安定した拡大を続けている。(10月11日)


デジタル人材人気

深セン世界第4位

清華大学経済管理学院のある研究チームが、10月12日(月)に発表した「グローバルデジタル人材発展年度報告(2020)」によると、欧州のデジタル人材の半数近くがアジア太平洋へと流れており、深センはデジタル人材にとって世界で4番目に魅力的な都市であることがわかった。また、デジタル人材の数は世界主要都市の中で最多であるという。

同研究は31の重点都市を対象に行われ、デジタル人材が魅力を感じる都市トップ5はダブリン、ベルリン、シンガポール、深セン、ミラノであった。また、非ICT業界に占めるデジタル人材比率はICT業界より高く、深センでは特に製造業と消耗品業界での人材比率が高いという。(10月13日)


「城中村」のごみ収集

専用車両で効率的な回収

 深セン晩報によると、ゴミ分別に対する意識が低いことが問題となっている地域「城中村」に対し、関係部署が指導を行い、ゴミ分別運用改善を行なっていることがわかった。

「城中村」とは、都市の発展から取り残された村のことを指し、人口が多く、流動律も高いため、ゴミ分別の指導が徹底していなく、ゴミが散乱している状況が多かった。

同部署の指導により、小型飲食店が多く集まる宝安区にある某城中村では、毎日朝6時、午後4時、夜10時にごみ回収を実施。また、村の狭い路地を通るため幅80㌢の専用車両を設計し、54名の作業員が50台の車で3152軒の小型飲食店の生ごみを収集しているという。(10月12日)


10月に広交会を開催

前回に続き、オンライン

 広州日報によると、年2回、広州で開催されている貿易展示会「中国輸出商品交易会(通称、広交会)」の「第128回広交会」が前回に続き、オンラインで開催。期間は10月15日(木)~24日(土)まで。10月9日(金)時点で、226万件に上る展示品がアップデートされた。

今回の広交会では、6万の展示ブース、2万5000社にも上る国内外の企業が参加しているという。広交会副主任で秘書長、中国対外貿易中心主任である李氏は「新型コロナウイルス感染症が流行している状況下でも、広交会を開催するべく、努力をしている。今回の広交会は世界経済を復興させ、新たな道しるべとなるようにしないといけない」と語る。(10月11日)


深セン外環高速道路

一期主線が無事開通

深セン晩報が中国鉄建股份有限公司から得た情報によると、最近、深セン外環高速道路の高架橋設置が無事完了。深セン外環高速道路工事の一期主線開通が成功したことがわかった。

同高速道路は広東省が推進する「九縦五横両環高速道路計画」の重要なファクター。深セン市の東西を結ぶ高速道路で、広深沿江高速道路から始まり、沙井、龍崗、坪山などを経由し、盐坝高速道路と連結。全長93㌔で全6車線の建設を計画し、制限速度は80㌔~100㌔に設定しているという。

完成後は、深センだけでなく、東莞や恵州およびグレーターベイエリアの経済発展に大きく寄与すると期待されている。(10月12日)

 

 

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