世界大都市協会
広州市でオンライン開催
各国大都市の国際交流促進などを目的とした「世界大都市協会（メトロポリス）」の「広州特別全体大会」が11月30日（月）に開催。世界１４１都市からオンラインで３００人の来賓が参加した。
「世界大都市協会（メトロポリス）」は１９８５年に設立。参加都市はいずれも人口１００万人を超える大型都市で、交流経験や資源を共有する国際プラットフォームとなっている。今大会では、主席団の改選や２０２１～23年の行動計画などについて話し合われた。
同会会長の林松添氏は開幕式挨拶で「世界各都市が新型コロナウイルス感染症の主戦場となっている。同会は『世界衛生都市プラットフォーム』の設立を提唱し、34カ国、１０５都市、６５７の新型コロナウイルス感染症対策成功事例を収集整理して、会員都市に提供。また国際的な疫病予防連携のために積極的な貢献をしたい」と語った。（12月１日）
配車情報に整合性
違反者には罰金
深セン市人民大会常務委員会は12月１日（火）、「深セン経済特区出租車管理条例」草案を公開。オンライン予約配車サービスの管理範囲について意見を求めた。
現在、オンライン予約タクシーと実際に配車されたタクシーの情報について、車種やドライバーが一致しない状況が発生。草案では、今後そのような状況が発生した場合、乗客は支払いを拒否することができほか、オンライン配車サービスの経営者に５０００元から１万元の罰金を科すという。また乗務員就業窓口を設置し、統一の乗務許可条件を設けるという。
現行の条例はこの15年間大きな改定がなく、オンライン配車サービスの台頭後、規範の制定が急務となっている。（12月２日）
深セン市の固形廃棄物
全無害化処理の取り組み
深セン市生態環境局は最近、「ゼロ廃棄都市」活動の一環として、試験エリアでのオンラインインタビューを実施。現状把握に努めた。
同市は昨年に「ゼロ廃棄都市」に選定。リサイクルの促進、市内の生活ごみや建築廃棄物などの固形廃棄物を無害化処理の取り組みを行っている。ただ、深センでは日々３万㌧の生活ごみが排出されており「排出」、「収集」、「輸送」、「処理」の工程で、前半部分は厳格な管理が行われているが、後半部分では乱雑な処理が行われ、厳格な処理が行われていないことが判明した。（12月２日）
広東のイノベーション
４年連続、第一位
広州日報によると、11月14日（土）、北京市で「中国エリア別イノベーション能力評価報告２０２０」が発表された。同報告によると、広東エリアのイノベーション能力の評価値が62・14点で、４年連続、全国第一位にランクインしたことがわかったという。
現在、広東省ではハイテク産業の業種増加値は前年比１・９％増であり、今後もイノベーションに関する産業はさらに発展していくことが期待されている。また関係者によると、今回一位になった要因として「イノベーション体系の建設」、「実験室プラットフォームや広東省、中国香港、中国マカオの協同イノベーション発展」が高く評価されたことを挙げている。（12月１日）
勤務時間の調整実施
広州の公的機関
広州日報によると、12月１日（火）より、広州市の党政府機関と政府関係部署（学校、病院を除く）では、勤務時間の調整が実施され、出社時間が８時半から９時、退社時間が17時半～18時に変更されたことがわかった。
政府関係部署で勤務する90年代生まれの女性職員は「私たちのような若者は就寝時間が比較的遅い。なので、出社時間が遅くなるのはとても助かる」と勤務時間の調整を喜んだ。一方、幼稚園や小学生を持つ母親の職員は「出退社時間が遅くなったことにより、子どもの送り迎えが厳しくなった。今月からハウスキーパーの費用が月に５００元も多くなる」と少し不満を漏らしていた。
（12月２日）
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