インフルエンザワクチン
早めの接種に専門家が見解
広東省、海南省、湖南省など、中国南方地域で最近、インフルエンザが流行。これを受け、広州市ではインフルエンザワクチンの早期接種についての見解を述べた。
見解によると、昨年９月～今年５月までにインフルエンザワクチンを接種をした人は今年10月まで接種をしなくてもよく、また10月以降、新たなインフルエンザワクチンが登場するので、それを待ってから接種するのも良いということがわかった。
ＷＨＯ(世界保健機関)によると、毎年２月頃に今年のインフルエンザワクチンが生産され、８月頃に市場に流通するのが一般的であるが、中国国内では例年よりも早くワクチンが流通。関係者は「インフルエンザは冬に流行するものと思われているが、熱帯エリアでは、一年通じていつでも発生する。ゆえに、ワクチンは適切な時期になるべく接種しておくべきだ」と話していた。（７月22日）
上半期輸出入貿易
広東省２・８％増
広東税関署の統計によると、今年上半期の広東省外国輸出入貿易額は３兆９１００億元で２・８％増加。その内、輸出額は２兆４７００億元で７・３％増加、輸入額は１兆４４００億元で４％減少したという。
広東省では貿易構造改革が進み、一般貿易は輸出入総額全体の54・５％を占める２兆１３００億元となり、昨年に比べ１・８％も上昇した。そのほか加工貿易と保税物流は輸出入総額全体の25・９％と16％を占めていたという。
また、アセアンや欧米諸国など主要貿易国とはプラス成長を続けている一方、日本との貿易はマイナスとなり、昨年より４・３％も減少したことが関係者の話でわかった。（７月20日）
スポーツジム年会費返金
クーリングオフ７日内対応
深セン市消費者委員会、フィットネス業界協会らは７月19日（火）、消費者の権益保護と業界の健全な発展のため、「深セン市フィットネス業界自律公約」を発表。中航健身、古徳菲力健身など９ブランドが参加した。
同公約は業界発展に伴い、クレーム件数が増加していることを受け、国内初となる消費者団体が設定。加入企業は７日間のクーリングオフ期間を定め、消費者返金基準の明確化、インストラクターの経歴や資格証明などの公示および定期更新を行わなくてはいけなくなるという。（７月20日）
上半期広東省の環境
空気改善率、広州トップ
広州日報によると、７月19日（火）、広東省生態環境庁は「２０２２年上半期環境情報」を報告。同情報によると、広東省内の13以上のエリアでＡＱＩ（空気質指数）の目標達成率が昨年より上昇していることが判明。中でも広州市の上昇率は省内でトップであったという。
２０２２年１月～６月にかけて、広東省ＡＱＩの目標達成率は昨年より１・２％増の95・２％であり、またＰＭ２・５の平均濃度も昨年より20・８％も減少し、空気質は年々改善されている。さらに省が推し進める臭気対策の効果もあって、２０２２年上半期は、目立った重大空気汚染被害はなかったと関係者は話していた。（７月20日）
佛山市で38・６度
今年一番の暑さを記録
広州日報によると、７月24日（日）16時ごろ、佛山市順徳区で今年の最高気温38・６度を記録。併せて、全市で今年初めてとなる高温レッド警報が発令された。
佛山市はこれまで２００５年と２０１７年に最高気温の３９・２度を記録。今年はその記録に次ぐ暑さであった。
気象庁の予測によると、この数日、佛山市は晴天が続き、最高気温は38度～39度を記録するという。関係者は「外出時は十分に日よけ対策を行い、水分を補給ｓｈてほしい」と注意喚起を促していた。また「この暑さで森林火災も起きやすくなるので、工場や家庭では電気製品の取扱いに十分注意をしてほしい」とも話していた。（７月25日）
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