国際物流のハブ、深セン

主要都市への配送４時間に

　深セン市交通運輸局と深セン市規画自然資源局は７月４日（月）、「深セン市現代物流インフラ体系建設策略（２０２１～２０３５）および短期行動法案」を発表。同法案では、今後深セン市を「多様化」、「多機能化」、「多業態化」されたグローバルロジスティクスハブ都市にするため「グローバルサプライチェーン管理サービスセンター」、「国際物流転送センター」、「全国物流イノーベーション応用センター」の三大センターを設立するという。

深セン市は計画に基づき、２０３５年までに「グローバル１２３快貨物流圏」を構築。配送に関して、深セン市からグレートベイエリア内（広州・中国香港・中国マカオ）の主要都市は４時間、市内は90分、そのほかの都市は８時間で完了できるようになるという。また、物流総コストのＧＤＰ比率を８％まで引き下げることも計画している。（７月６日）

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充電規制が厳格化

新ビジネス台頭

　広東省では７月１日（金）より、建物の公共エントランス、避難通路、安全出口、エレベータホールおよび消防法安全条件に満たない屋内の場所で電動自転車、電動バイクの停車および充電が禁止されたという。違反すると改正命令が下され、従わない場合、企業は１０００元以上５０００元以下の罰金、個人は５００元以上１０００元以下の罰金となる。

電動自転車・バイクの管理厳格化で、配送員らにはシェア充電機が人気。ＱＲコードを読み込み、専用棚から充電済電池を取り出す。交換した空の充電池を棚に戻すと、10秒で電池交換が完了するという。国内の電動自転車数は３億台を超え、充電バッテリー交換市場が台頭している。（７月６日）

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ＰＣＲ検体採取ロボット

82％の被験者が採取に満足

　深セン市羅湖区で最近、世界で類を見ない全自動ＰＣＲ検体採取ロボット「鵬程青耕（二代目）」が登場した。

深セン市羅湖医院集団らが研究開発した「鵬程青耕（二代目）」は、先端レーザー技術を使い、初めて全工程の自動化を実現。初代と比べ、ロボットの上半身（頭部と両肩）が全方向に移動可能となり、機体消毒など、一連のＰＣＲ検査作業を繰り返し行うことができるという。

関係者によると６月14日（火）までに６３４人が臨床試験に参加。採取成功率は１回目85％、２回目92％超だという。（７月７日）

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深セン市平均月給

全国第３位に輝く

　人材紹介会社「智聯招聘」が７月４日（月）、２０２２年第２四半期の「中国企業募集給与報告」を発表。報告書によると、第２四半期における大規模都市企業の平月月給は前年比３・３％増の１万３４１元であったことがわかった。また、深セン市の平均月給は１万３０９２元で、同社が作成した「都市毎月給ランキング」で３位になったという。

関係者は「第２四半期は新型コロナウイルス感染症の影響で求人募集は減少したが、平均月収は上昇。コロナ禍でも必要とされるのはコア業務に携わる即戦力の人材で、報酬水準は依然として高く。バイオ医薬、自動車製造などの分野の賃金が上昇している」と話す。（７月６日）

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夏休みの過ごし方

コロナの状況に応じて

　広州衛生健康委員会の副主任は７月10日（日）、夏休みに関する旅行について言及。同委員会は「夏休みなので、多くの市民が旅行に行くであろう。ただ現在、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が流行しつつあるので、省を跨ぐ旅行を行う時には、事前にコロナの流行状況と感染予防ルールをしっかりと把握しておいてほしい。また、中高リスクエリアや７日間内にコロナが発見されたエリアへの渡航は避けてもらいたい」と語った。

また副主任は「人が密集するエリアはもちろん、日常生活の場でも常にマスクをつけ、手洗いや消毒を心がけてほしい」とも注意喚起をしていた。（７月10日）