キャンプ需要18・６％増
市場規模は３５４億元
深セン商報によると、現在、屋外キャンプは最も人気のレジャーとなり、人気急上昇。多くの区営公園では専用エリアを設けてテントの設置サービスを提供。深セン市の公園でも、次々とキャンプ場が開設され、消費者ニーズに応える試みを開始している。
キャンプ愛好家の民張氏によると、キャンプ産業は日本や欧米では数十年の歴史があるが、国内ではここ２年で急速に業界が発展してきたという。今年の清明節、旅行予約サイトでは深セン市の周辺キャンプ場は約88％が事前予約で場所が埋まった。消費者は、より多くの野営空間、充実した施設、キャンプ用品を求め、野外で余暇を楽しむニーズが一層高まっている。
現在国内には４万６０００社の関連企業があり、48％が設立１年以内、８割が設立５年以内だという。また、国内キャンプ市場の今年の伸び率は18・６％と予測される。（４月18日）
新エネ車売上好調
ＢＹＤ純利益増加
自動車メーカー「比亜迪股份有限公司（ＢＹＤ）」は４月18日（月）に今年第１四半期の業績予告を発表。２０２２年１月～３月の純利益が６億５０００元～９億５０００元、昨年同期比１７４％～３００％増となることがわかった。
ＢＹＤは今期の業績変動要因として、マクロ経済の下降や、新型コロナウイルス感染症の拡大などの不利な影響にも関わらず、新エネルギー自動車業界全体では急速な成長が継続傾向にあることをあげた。同社の新エネルギー車販売台数は過去最高を記録し、市場占有率も上昇。中国香港取引所の発表では、ＢＹＤの３月新エネルギー車販売台数は昨年比４２２・97％増の10万４８７８台であったという。（４月19日）
深セン金融センター
ＧＦＣＩで上位10社入り
深セン商報によると、最近、「第31回国際金融センター指数（ＧＦＣＩ）」が発表され、都市別ランキングで深セン金融センターがトップ10入りを果たしたことがわかった。
深セン金融センターは、２０１６年のＧＦＣＩランキングで22位、国内では中国香港と上海に次いで３位であった。２０２１年は、特に「金融業発展水準」項目が大きく上昇し、「フィンテック」の分野で世界第６位となった。
２０２１年の深セン市法人納税額は金融業が全体の24％を占め、業界別で首位。また、新規国内上場社数39社のうち、23社が金融機関であった。（４月19日）
深センのＰＭ２・５
５年で35・７％減少
深セン市生態環境局によると、「２０２１年度深センＰＭ２・５（微小粒子状物資）」の濃度は平均18マイクロ㌘／㎡で、３年連続、ＷＨＯ（世界保健機構）が定める第二段階標準値をクリア。また２０１７年に比べ、10マイクロ㌘／㎡も減少しており、観測史上、最も良い数値であったという。
深セン市の大気環境改善が持続的に行われているのは、脱炭素政策による所が大きい。同市ではここ５年、厳格な排出基準を設け、全国で率先してバス、タクシーの１００％電動化を実現。また、新エネルギー自動車の保有数は約50万台、電動トラックの保有数は９万８０００台に達し、全国トップを記録しているという。（４月19日）
深センのトイレマップ
４１００カ所が登録
深セン特区報が深セン市城菅・総合執法局から得た情報によると、同局は最近市民が安心・快適に生活できるよう「公衆トイレマップ」を作成。同マップはＷｅＣｈａｔの公式アカウントで確認でき、公衆トイレを簡単に探すことができるという。
同局が開発した「公衆トイレマップ」には４１００カ所の公衆トイレが登録されている。マップを開くと、すぐに周辺にある公衆トイレの位置情報を送信。ナビゲーション機能を利用し、利用者から最も近い公衆トイレに案内してくれるという。また同マップは公衆トイレのほかに、地下鉄、観光地などの公共スポットにあるトイレの情報も検索してくれる。（４月19日）
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