広州市民の可処分所得

２０２０年は６・８万元

　国家統計局広州調査チームが最近、「広州市民の可処分所得」のデータを発表。同データによると、市民の可処分所得は経済成長の速度に合わせて安定的に上昇していることが明らかになった。
　広州市の平均所得は２０１６年に５万元代の大台に乗り、２０１９年に６万元を突破。２０２０年は６万８３０４元であった。中国では２０１６年～２０２０年の期間に「国民経済と社会発展第十三回五年計画要綱（一三五計画）」を定め、経済成長を促進し、ＧＤＰと平均所得を２０１０年の２倍に引き上げる政策を実施。都市生活者の消費意欲は年々高まっており、特に生活用品・サービス、交通通信、教育文化娯楽、医療保険などの５大分類で上昇した。エンゲル係数は新型コロナの影響で20年に若干上昇したものの、全体として32～33％で下降傾向にある。また、収入増加速度は都市部よりも農村の方が高いという。（４月13日）

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華為の自動車参入

製造せず連携協力

　通信機器大手メーカー「華為（ＨＵＡＷＥＩ）」が４月12日（月）、深センで「第18回グローバルアナリスト大会」を開幕。同社董事長・徐直軍氏は記者の質問に対し「華為は車製造を行わないとする決定に変更はないが、一部の自動車メーカーのブランド車製造に協力すること」を明らかにした。

　現在、同社は３社の自動車メーカーとの連携を予定。今年第４四半期に順次販売を開始するという。同氏によると、同社が提携するスマートカーには「華為ｉｎｓｉｄｅ」と標示され、同社の自動運転モデルを搭載した車のみに使用されるという。

　同社は２０１２年に自動車関連の研究を開始。車業界のオンライン化、電気電動化などを推進している。（４月13日）

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７００のスポーツ施設

アプリで予約可能に

　広州日報によると最近、広州市体育局が運営する「新花城」アプリで、広州市を中心に佛山市、肇慶市など周辺都市を含む７００余りの運動施設が予約が可能となったことがわかった。

　市民はアプリメニューで「広運会」→「群体通」をタップし、微信ミニプログラムから情報登録すると、無料または低料金で体育館などを利用できるようになる。

　同プラットフォームは２０１３年の広州アジア大会後、市民が安くスポーツ施設を利用できることを目的として開設。開設から８年が経ち、公益サービスとして利用可能エリアが一層拡充された。（４月12日）

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外国籍、ワクチン接種

希望すれば可能

　深セン晩報によると、４月13日（火）より深セン市では外国籍、中国マカオ籍、中国香港籍の在住者に対し、新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン接種が開始したことがわかった。

　現在広東省内での国産ワクチン接種は18歳～59歳および、60歳以上の一部対象者で行われており、今後は健康状態の良い外国籍、中国マカオ籍、中国香港籍の在住者も接種が可能となった。　費用は広東省社会保障医療保険に入っていれば一般の中国人と同じ待遇を受けられ、ない者は、ワクチン費用として１００元支払わなくてはならないという。

　現在ワクチン接種を行っているのは７カ所。香港大学深セン医院などである。（４月13日）

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広佛肇高速道路、開通

広西梧州がより身近に

　広州日報によると、広州市、佛山市、肇慶市を結ぶ広佛肇高速道路が４月16日（金）に開通する見込みであることが判明。開通後は、粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）と広西梧州、柳州を最速で結ぶ高速道路になるという。

　同高速道路は広州市鳳凰山トンネルから始まり、黄埔区、天河区、白雲区を通過。佛山市南海区、三水区に肇慶市大旺新区、端州区などを通り、広西梧州繞城高速道路および柳州高速道路に繋がる。

　開通後は広州天河から広西梧州までに要していた走行時間が約１時間半も短縮。両エリアの更なる経済発展に寄与するものと、多くの関係者は期待しているという。（４月14日）