深センで建設工事再開
「春風トンネル」作業加速
新型コロナウイルスによる業務休止後、初めて深セン市交通運輸局が重点プロジェクトの春風隧道」の建設工事が近日、再開された。同トンネルは新秀陸橋から濱河大にかけて建設予定で、全長２０８㍍、直径15・８㍍。国内最大のモルタル平衡シールド掘削機「春風号」が稼働する。
施工業者は感染防止専用チームを設け作業員、施設物資、内部管理等の措置及び作業の安全管理を行っている。国内の新規感染が収まり、春節で帰省していた作業員が隔離観察期間を終えて次々と深セン市へ戻って来たのに伴い、工事計画を再び加速する。現在、深センで工事にあたる人員数は１９３人で、その内管理職は63人、作業員は１３０人であるという。
市交通運輸局によると、同トンネル建設を含む17プロジェクトが再開し、職場復帰した作業員の数は３７３２人で、83％がこれまでの職務に就いている。（２月26日）
オンライン授業
３月２日より開始
広東省教育庁が２月25日（火）にオンライン教育計画を発表し、全省の小中学校に対し、３月２日（月）からオンライン授業を実施するよう求めた。また、専門学校、幼稚園、特殊教育学校の生徒や児童についても登校を禁止。義務教育の授業については、各県（市、区）が統一して計画し、各学校が実施する。
「広東省中小学校線上教育工作指引（オンライン教育指導手引き）」によると、１日のオンライン授業時間は小学校で原則２時間未満、中学校と高校は原則３時間未満とする。教師はライブ又は録画による授業時間が20分を越えないようにし、出欠確認を強制してはならないとした。保護者が職場復帰し、自宅で子供の学習サポートが難しい家庭に配慮している。（２月26日）
珠海の大企業で人手不足
政府が１人５００元を助成
珠海市人力資源社会保障局は珠海市疫情防控工作サイトで、２月24日（月）までに従業員２０００人以上の市内企業28社のうち、92・86％にあたる26社が業務を再開したと発表した。同時に、従業員の復職率は74・15％に留まっており、１・６万人を超える人手が不足しており、広東省以外の外地職員復職率は58・95％であることが分かった。
市は新規雇用者に対して５００元の補助金等を支給する施策に加え、送迎バスや専用列車を手配して湖北省と温州市を除く地域の労働者確保に取り組んでいる。（２月26日）
新型肺炎ウィルス
企業に対する補償
広州日報は２月26日（水）、第15回１０１期広州市政府常務会議で「新型肺炎疫情防控阻撃戦努力実現全年経済社会発展目標任務の措置」上48条に記された方策（以下48条とする）が通過したことを発表。
同48条は新型肺炎ウィルスの影響を受け、政府が企業に対し１３００億元を補償するとし、これに伴い企業側は多くて約８３０億元の負担が緩和されるという。また賃料や税金などの面でも全面的に支援して行くと記している。具体的には広州市全域の銀行で、元本にかかる利息を３％から１％に引き下げたり、中小企業に対して５カ月分の失業手当を支給したり、なお公共のライフラインを停止しないとしている。（２月27日）
海珠区の違法建築
撤去作業を開始
広州日報は２月26日（水）、広州市海珠区琵洲新港東路３号東側に位置する違法建築物を撤去する作業が開始されたと発表した。
同建築物は２００３年に広州某発展有限公司が建築。Ａ区とＢ区に分かれた２階建ての建物で飲食店などが入る商業施設として活用されていた。Ａ区は05年12月に撤去、Ｂ区は08年４月まで営業が続けられていたという。昨年末、琵洲地区の経済・社会の発展に向けて、経済開発区城市管理と執法局は、違法建築物に対して行政的措置を取ることを決定し、今回の撤去作業に踏み切ったことがわかった。関係者の話によると、今年琵洲エリアでは47平方㍍の違法建築物を撤去する予定だという。（２月27日）
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