広州華僑博物館

６月１日に正式オープン

　広州日報によると６月１日（水）、越秀区沿江西路界隈に「広州華僑博物館」がオープンし、一般無料公開された。現在、４００万を超える華僑が１３０余りの国や地域で生活をしていると言われている。中でも、広東省は全国最大の華僑の故郷で、華僑の歴史と貢献を記録する博物館の建設は、多くの華僑から長年望まれていたいう。

同博物館副館長で広州華僑研究会副会長の何氏は「広州華僑博物館の最大の見所はその建築にある」と語る。同博物館は１９０１年に建築された華南地区最初の旧火力発電所「五仙門発電所」をリノベーション。築１００年の建築物は市文物保護対象なので、将来的には国家二級博物館の指定を目指しているという。

展示内容は、華僑・華人の文化や中国および広州の故事などを紹介する。同館無料公開は実名予約制。開放時間は火曜日～日曜日の９時半～17時である。（６月１日）

---

２０２５の広州人口

２１００万人に

　広州市人民政府は５月31日（火）、今後５年の全市人口に関する予測を発表した。同政府の予測では、２０２５年までに広州市戸籍人口が約１１２０万人、居住人口は約２１００万人になるという。また、都市部の居住率が87％に達し、平均寿命が83・６歳になる見込みで、国際的な革新人材の育成、人口分布の均衡化、周辺都市の人材流入促進などがより必要になることもわかった。

また、市は２０２５年までの就業、教育、健康などの主要目標を明確。都市就業者数を１１０万人以上、起業者数を12万５０００人とするという。また教育では、適正価格での幼稚園就学児童比率を85％以上にすることを目標としている。（６月１日）

---

深セン「喫煙成績表」発表

違法喫煙率、過去最低に

　深セン市はＷＨＯの世界禁煙デーである５月31日（火）に、最新の禁煙関連に関する報告を発表。同報告によると、各禁煙場所での禁煙掲示率は83・２％に到達、公衆の喫煙条例に対する認知が大きく向上していることがわかった。また違法喫煙率は16・９％まで下がり、過去最低となったという。

今回の調査は、全市１４３１カ所の喫煙場所、３８８６名が対象。関係者によると「喫煙者の喫煙行動は明らかに改善し、受動喫煙、喫煙量、電子たばこ使用について、いずれも減少している」と話した。（６月１日）

---

広東省、電子居住証

６月より発行へ

　広東省公安庁は５月31日（火）、２０２２年６月１日（水）より、省内すべてのエリアで「広東省電子居住証」を発行すると発表。電子居住証は申請から発行までのプロセスがすべて電子化されており、企業や市民は今まで以上に手軽に居住証を取得することができるという。

同電子居住証は、広東省公安機関が管理するＷｅＣｈａｔミニプログラム「粤省事」や「粤居碼」を使って、申請が可能。ただ申請するにあたり「広東省内で居住登録を行ってから半年を経過している」、「法的手続きに則り、住所を定めている」、「法的手続きに則り、就業している」と上記３つの条件の中にひとつでも合致条件がないと行えないという。（６月１日）

---

深センの経済対策

家電の消費が増加

深セン晩報は、深セン市が５月１日（日）より景気回復対策の一環として行っている「電子機器、家電補助金制度」の実施後、家電や携帯電話などの消費が過熱していると報道。家電量販店「蘇寧」では、５月１日以来、客足が増加し、５月26日（木）までで、冷蔵庫製品の売上は前年比60％増、テレビ・オーディオ製品の売上は前年比28％増したという。

今回実施された補助金制度は、市が指定する電子機器や家電に対し、販売価格の15%となる補助金を支給。ひとり当たり最大２０００元も受給できるという。関係者によると、補助金制度実施後、市民の消費意欲は増加し、参加店舗の販売数は大幅に増加している。（６月２日）